2011-11-14 第179回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
たたき台になるものはもう幾つも出ている、自民党さんも出された、その前に県も駐留軍用地の跡地利用促進法という仮称の県案も出されておると。
たたき台になるものはもう幾つも出ている、自民党さんも出された、その前に県も駐留軍用地の跡地利用促進法という仮称の県案も出されておると。
○国務大臣（枝野幸男君） 基地の跡地利用の新たな法整備についても、沖縄振興全体と併せて沖縄振興審議会や沖縄政策協議会において議論を進めてきているところでございまして、御指摘をいただきましたいわゆる県案についても、県でおまとめをいただいた要綱案についても、国の関係省庁と沖縄県との間で現在実務レベルでの御相談を重ねているところでございます。
○木庭健太郎君 それともう一つお聞きしておきたかったのは、この駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する新たな法整備という問題について、沖縄が、これ県ですね、今年六月に駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）要綱県案というのをまとめた、もう御存じだと思うんですが。
そういう提案を栗東市として、その委員会として提案しているんですけれども、県の方はそれをつぶしに来ていまして、県の対策案を強引にやろうとしたんですけれども、結局は、周辺の住民の同意が得られない、自治会の同意は得られないし、七つの自治会のうち一つしか同意が得られなかったし、議会でも、多分これは自民党と共産党が反対してちょっと通らない可能性が強いので、結局、県案についてはちょっと棚上げになっているんですけれども
このような地方制案に対しましては、戦後の地方制度改革の趣旨をないがしろにするんだということで大変厳しい批判がございまして、この地方制案に対しまして、長の直接公選制である都道府県を統合した県というものを全国に十五ないしは十七置くという県案、これは都道府県統合案と言っておりますけれども、これが出されまして、採決の結果、過半数に一票差という僅差で地方制案が答申されたということがございました。
私どもとしては、もう極力、県の考え方を生かしながら取りまとめたところでございまして、実質的にはほとんど県案と内容が同じになっているというふうに考えておりまして、やはり県の自主性といいますか、意思、意見を十分尊重していくことがこの振興計画の本来の趣旨から見て必要であるという考え方に基づいてそのような対応をさせていただきました。
まず、沖縄振興計画の県案についての取扱いについてお伺いします。
全国知事会でも、兵庫県案をベースにして住宅共済制度の提案をいたしましたけれども、これは財源の調達方法を固定資産税にあわせて徴収したらという提案だったものですから、市長会、町村会の合意も得られなかった。いろいろ伺うと、なるほど、大変なコストと手間がかかるということでありますので、実際的な案でなかったというふうに存じます。
ですから、県案が提示をされる時点までに、これはあくまで案であって、決定じゃないと思うのですね、まとまらぬかもしらぬ。軍転法の抜本改正ということと、もう一つ、これは両政務次官の方があるいは詳しいかもしれませんが、基地の環境浄化の問題。環境汚染されている、これをどうするかということ。あるいは、埋蔵文化財等の発掘、移設の問題。これは財政措置が伴うんです。
○国務大臣（鈴木宗男君） 沖縄県の県案もとりあえずは那覇地域となっておりますから、そして二〇〇五年を目途に全県下についての検討ということでありますから、私は県の方針に沿って国も対応していくべきだ、こう考えております。
ところで、ことしの一月の関係省庁検討会で、沖縄の厚生年金格差是正の県案が了承されて、政府は制度改正で対応することを約束して、三月十八日に提出された国民年金法等の一部改正案にその内容を盛り込んでおります。沖縄特別措置という形で盛り込んでおります。
こういった状況下におきまして、先生今おっしゃるように、今回沖縄県におきまして、国立の組踊り劇場というものを誘致したいということで専門家によりまする検討委員会の報告というものが出て、それをもとにしましてその性格であるとか形態であるとか、規模あるいは運営のあり方等につきまして具体的に検討されまして、いわゆる県案というものを策定いたしました。
もちろん、これは県案を踏まえて国で決定を見ておりますので、それは勘案の上ですが、しかし目下の経済情勢を考えてみますと、この成長目標達成が果たして可能なのか、私は大変障害があるのではないかという気がします。経済の成長率をそういうふうに算出した背景、根拠は何なのか、それをひとつ伺いたい。
今の段階では開発庁は県案を待ってということだと思いますが、昨年五月には沖縄振興開発審議会の最終報告も出されております。その方向性も明らかになっているかの感もしますが、三次振計を推進する初代長官としての伊江長官にその基本的方向性をこの際私からもぜひ質問したいと思います。聞かせてください。
私どもといたしましては、県の方に県案の作成あるいは提出を急いでいただきまして、そしてできるだけ早く計画を決定したいとは考えているわけでございますが、まだ県の方の日程がはっきりいたしませんので、ただいまの御質問につきまして具体的な時期を申し上げることができないという状況でございます。
○造酒政府委員 ただいま三次振計の沖縄県案がいつごろ出てきて、それから先ほどのように進捗していくのかという御質問でございました。
また、三次新計につきましては、現在沖縄県におきまして県案の策定に向けて準備中でございますが、今後沖縄県から沖縄県案の提出を受けまして沖縄振興開発審議会にお諮りするとともに、関係省庁と協議をいたしまして、その上で国としての計画が決定されるということになるわけでございます。
だから責任論なり平等論なり損害論なりをきちんとした形で整理をいたしまして県案を提出いたします、こういうことを申し上げております。だから、金額面で三百万、今県として出しておりますが、それは改めて六百万にしようとか一千万にしようとかという考え方は持っておりません。そういうことで、できるだけ早い機会に提出いたしますということで裁判所とはお約束しております。
昭和五十三年十一月に、沖縄県が、二十四条から成る、沖縄県における軍用地の転用及び跡利用促進に関する特別措置法県案の要綱を作成して、昭和五十三年十二月二日、当時の沖縄県知事が政府に要請をしたわけです。これはもう御存じのとおりですね。 ところが、昭和五十五年五月五日に、沖縄県のその方針が、軍転特措法の立法化を断念という意思表示で、方針転換したわけです。
○新村（勝）分科員 それと同時に、この事業主体をどうするかとか、今お話もありましたけれども、ルートについても千葉県案とかあるいは茨城県案とか、いろいろな案が今地方では盛んに流布されておるわけでありますが、これらのルートを決めるに当たっては地元とどんな協議をされるのか、あるいは国鉄が独自の案を示してそれで推進すのか、そこらの点はどうなんでしょうか。
この県の推計等についてはなお今後県案の決定を待って調整をするという手続が残されますけれども、沖縄県の人口の年齢構成が若いということもございまして、今後人口の伸び以上に労働力人口が増加するものと、このように考えております。
○沓脱タケ子君 それで、環境庁にお伺いしたいのですが、運輸省案はいまの時点ではまだ採算が合うかどうかわからぬとか、土取り計画も周辺整備計画もどう決まっていくかわからぬという段階、これからも本体計画にも変化が出るかもわからないというふうなこと、あるいは兵庫県案というようなものも浮上したりして位置だって変わるかもわからぬというふうな大変未成熟な状況があります。
○国務大臣（田邉國男君） 第二次振興開発計画につきましては現在沖繩県におきまして県案を検討中でございます。今後沖繩県とも十分調整をいたしまして、振興開発の方向と施策のあり方を明らかにしたいと考えておりますけれども、産業振興の問題を初めいま御指摘がございましたもろもろの問題につきまして、私ども十分配意をいたさなければならないと思います。特に雇用問題また水、エネルギー問題もまだ未解決でございます。
ただいま今後のスケジュールについてお尋ねでございますが、現在県におきまして県案を県の審議会に諮問をいたしまして、現在審議会において検討中であるというふうに承知しております。県のスケジュールによりますれば、できれば六月中にも県知事の原案を作成して国に提出をしたいという意向のように聞いております。
ところが、それに対するとらえ方が当時の県案と政府の受けとめ方がすれ違いがある、大きなずれがあるということ、このことを私は指摘いたしたいと思うのでありますが、御参考までにこの「「振興開発計画」の目標は、本土との格差是正をはかるとともに、自立的発展の基礎条件を整備することにあるとうたわれ、そして、それを可能にするためには、第二次産業の拡大によって産業構造の改善をはかることに重点を置いている、」と、こういうことになっておるわけなんですね
計画の概要を申し上げますと、沖繩県案でございますが、延長は那覇市内十一・一キロメートル、那覇市字赤嶺から那覇市首里汀良町、この問の十一・一キロメートルが当面の計画でございます。駅数はこの全線にわたりまして十四駅、形式は跨座式でございます。建設費は四百二十億円、このほかに関連道路建設費として約二百億円が予定されております。予定建設期問は昭和五十六年度から六十四年度、こういうことになっております。